年末調整のしかた

平成２３年の年末調整で扶養親族となるのは、
年齢１６歳以上の方が対象となります。


これは、子ども手当の関係で、
１６歳未満は扶養控除の対象からはずれたためです。


平成２３年の場合は、
年齢１６歳以上の扶養控除対象親族とは、
平成８年１月１日以前に生まれた人になります。


また、控除対象配偶者とは、所得者と生計を一にする
配偶者で平成２３年中の所得の見積額が３８万円以下
になる人のことです。



年末調整の生命保険料控除
年末調整の生命保険料控除証明書などについて紹介しています。

年末調整をやる上で、
「扶養の範囲」や「所得の見込み額」
などは重要な項目のひとつです。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、
所得の見込み額を書く欄があります

では、そもそも「所得」とは何のことをいうのでしょうか？
また、「収入」と「所得」との違いはあるのでしょうか？

簡単にわかりやすく言ってしまうと、

「所得＝収入−経費」

ということです。

収入とは、例えば、会社から給料をもらっていた場合の
人では、その給料の額のことをいいます。

そして、その給料から経費（この例では給与所得控除額）を
引いた額が所得になります。

※給与所得控除額は、収入金額が１６１万９千円未満の場合には
６５万円とされています。

そして、扶養に入れるのは、
この所得が３８万円以下の人とされているのです。

収入と所得の違いはこのようになっているのです。



保険料がこんなに安くなった！

税制改正により、損害保険料控除が改組されました。

それにより、
地震保険料控除（地震等損害部分の保険料又は掛金）
として最高５万円を総所得金額から控除できます。

ただし、経過措置として、
平成１８年１２月３１日までに契約した「長期損害保険契約等」
については、平成１９年以降の各年において、
従前の損害保険料控除と同様の金額の控除が適用される
ことになっています。

上記の場合（地震保険料控除と旧長期損害保険料の両方適用の場合）であっても、控除合計額は最高で
５万円です。

また、長期損害保険については、
一定の条件がついていますので、注意が必要になります。


例えば、保険期間又は共済期間が１０年以上であることや
平成１９年１月１日以降にその損害保険契約の変更をしていないことなどです。


また、１つの損害保険契約が地震等損害により保険金や
共済金が支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、
いずれか一方のみを選択して、
地震保険料控除の控除額を計算します。